災害対策にiモードを活用〜ドコモが伝言板ドコモは災害時の安否確認などに、iモードを使った伝言板サービスを提供する。音声通話の発信制限が起こってもiモードは利用できるシステムも導入し、災害時にもiモードを活用する。
NTTドコモは8月25日、大規模災害時の通信の混乱を避けるため、「iモード災害用伝言板サービス」を2004年1月から開始すると発表した。災害時に設置され、通信料のみで利用できる。 震度6弱以上の地震などの災害が発生した場合、「iMenu」内にiモード災害用伝言板サービスを設け、被災地のユーザーが状況を書き込めるようにする。被災者の家族などは「相手の電話番号やEメールアドレスなどをパスワードに使い」(広報部)、iモードを通じて特定のユーザーの安否を確認できる。
掲示板は「災害発生から数十分以内とすみやかに」(広報部)設置され、被災地からの書き込みかどうかは現地のルータによって判断する。1電話番号あたり、100文字程度のメッセージを10件程度書き込める。 災害時には安否確認の電話が集中し、電話がつながりにくくなる状態──輻輳(用語)が発生する場合がある。それを避け、警察、消防などの災害復旧活動に必要な通信を確保するのが狙い。 合わせて2004年4月から、災害時もiモードを利用しやすくする仕組みを導入する。これまで「通話が混み合った場合、通信規制をかける仕組みは(通話とiモードで)同じになっていた」(広報部)のを、通話とiモードで独立させる。これにより、音声通話の通信制限が起こるような状況でも、パケット通信情報量が少ない場合はiモードが利用できるようになる。 また、災害時に輻輳が発生した場合、「iモード災害用伝言板サービス」やNTT東日本、NTT西日本が提供している「NTT災害用伝言ダイヤル(171)」の利用を呼びかけるガイダンスを流して利用を促進する。
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