iアプリ端末、iモードの過半数に約4000万を数えるiモード端末のうち、過半数がiアプリ対応端末となった。新機種の台数も、高い通信料金が期待できるiアプリ対応端末が増加している。
ドコモのiアプリ対応端末が、iモード契約数の半数を超えた。公開資料によると、9月21日時点でのiモード契約数は3964万4000。うち、iアプリ対応端末は1991万となっている。 ドコモの端末ラインアップは、iアプリに対応した「50xシリーズ」およびFOMAと、非対応の「2xxシリーズ」「6xxシリーズ」に大きく分かれる。iアプリ対応端末は一般にハイエンド機、非対応端末はスタンダード機と位置づけられており、iアプリ対応端末のシェアが半数を超えたことで、ハイエンド機が広く浸透してきたことが分かる。 8月末時点でiモード企画部長の夏野剛氏が明かしたところによると(8月28日の記事参照)、iアプリ対応端末の内訳は以下の通りだ。
今期、4月以降に発売された端末数をまとめると、iアプリ対応端末が9機種(505iシリーズとFOMA)あるのに対し、非対応端末は4機種。今年後半も、505iSシリーズ5機種やFOMAが5〜6機種予定(9月25日の記事参照)されているのに対し、iアプリ非対応機種は数が少ない。
各キャリアともにハイエンド機と位置づけるアプリケーション対応端末は、普及具合に大きな差が出ている。 J-フォンでは6月以前からJavaアプリ対応機はWeb対応機の半数を超えており、アプリ普及が最も早かったキャリアといえるだろう。 反対に、auはアプリの訴求に苦しんだ。Javaを使ったアプリ「EZplus」とQualcommのプラットフォームである「BREW」の2種類のアプリが混在していることが理由の一つ。当初Javaを推進していたKDDIだが、今年1月にBREWを全面的に採用することを発表し、JavaからBREWへの移行を進めるとしている(1月29日の記事参照)。BREW端末は未だ3機種しか発売されておらず、8月末時点での台数は79万台に留まっている。 アプリ対応端末は、メモリやプロセッサの処理スピードなどへの要求が高く、高コストになる傾向がある。ただし、アプリ対応機のユーザーは通信を頻繁に行い、ゲームなど有料コンテンツへの支払い額も高いことから(9月3日の記事参照)、アプリ対応機への誘導が戦略的に行われている。 auの場合は、比較的低コストでアプリ対応が行えることがBREW導入の決め手となった。アプリに対応するかどうかによって、ハイエンド/ローエンドの2シリーズで展開するドコモなどと異なり、機能面で差違を設けないのが最近のauの方針。ムービー対応をはじめBREWについても基本的に全機種で対応していく。
関連記事 iアプリ、「使っている」のは77% 既にiモードユーザーの約半数──ほぼ2000万人に達したiアプリ対応端末ユーザー。2万2000人に対して行った調査の結果、対応端末ユーザーのほとんどがiアプリを活用していることが分かった。 ドコモまたも2位転落──8月事業者別契約者速報 単月純増シェアで、またもドコモがauに負けた。今期、auが首位を取るのは4回目。ただしFOMAは8月も12万7000増やし、順調だ。 どうなる次のiモード? 28日都内で開催されたmobidec 2003にiモード企画部長の夏野氏が登壇。既に270万台に達した505iシリーズの次、「505iSシリーズ」や年明けのFOMAについて、考え方を話した。 KDDI、BREWを導入〜ローエンド端末にも KDDIがBREW端末「A5304T」を発表した。BREWによって、アプリケーションの世界流通、企業向けアプリケーションの開拓、コンシューマ向けの快適なアプリケーション環境を狙う。Javaとは異なり、今後ローエンド機にもBREWを搭載していく予定 [斎藤健二, ITmedia] Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved. モバイルショップ
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