携帯の“名義貸し”、総務省が注意迷惑メール送信業者の最新の手口は、無関係のユーザーから名義を借り受けることで、回線停止などキャリアの対策をかいくぐるものだ。
総務省は10月7日、迷惑メール送信業者に自分の携帯電話の名義を貸し出す「名義貸し」が増えているとして、注意を促した。 携帯電話向けの迷惑メールは、ドメイン指定受信などの対策が進んできたことから、PCではなく携帯から送信されることが増えてきている。しかし携帯キャリアは、迷惑メール送信を行った回線を停止する措置を取っており(7月10日の記事参照)、送信業者は自社と非関係の回線を借りて迷惑メールの送信を始めている(9月4日の記事参照)。 迷惑メール業者は、回線利用料を支払う約束で、数万円の代金で名義を借り受けているという。 総務省は、名義貸しした回線が迷惑メール送信に使われた場合、同一名義の携帯電話が停止されることや、料金滞納が発生した場合、名義を貸した本人が支払い義務を負うことなどを挙げ、名義貸しをしないよう訴えている。
関連記事 ezからiモードに迷惑メール 迷惑メールを巡るイタチごっこが未だに続いている。対策が取られるたびに新しい手法を編み出す業者は、現在iモードに向けてau端末から迷惑メールを送信し始めている。 ドコモ、迷惑メール送信者の契約解除も ドメイン指定をしているにもかかわらず、迷惑メールが届いたら「imode-meiwaku@nttdocomo.co.jp」にメールを転送しよう。ドコモが送信者の利用停止や契約解除をしてくれるかもしれない。 au、迷惑Cメール業者29社の回線を停止 auは、警告に従わない迷惑Cメール業者29社に対し、回線を停止する措置を行った。増え続ける迷惑Cメール対策の一環 関連リンク 総務省 報道資料 [斎藤健二, ITmedia] Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved. モバイルショップ
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