Mobile:NEWS 2003年10月10日 05:23 PM 更新

経産省、迷惑メール業者2社を初の行政処分

経済産業省が迷惑メール送信業者に初の行政処分を行った。「未承諾広告※」の非表示や不適切な表示といった、特定商取引法違反によるもの。

 経済産業省は10月7日付で、特定商取引法に違反していた都内の迷惑メール送信業者2社、リメインおよびアクセス・コントロールに行政処分を行った。同法違反で迷惑メール送信業者に行政処分が行われるのは初めて。

 両社は、それぞれ三つの出会い系サイトを運営しており、不特定多数の携帯宛に一方的に勧誘メールを送信。その際、特定商取引法が定める、「未承諾広告※」などの表示が抜けていたり、不適切な表示をしている場合があった。

 特定商取引法は、一方的に広告メールを送りつける際に、メール件名欄に「未承諾広告※」の表示が義務づけられ、メール本文頭に「<事業者>」と表示し、氏名・名称/電子メールアドレスを表示する必要がある(2002年6月の記事参照)。

 行政処分(指示、業務停止命令)が行われた後、さらに違反を行った場合、そこで初めて罰金などの刑が科せられる。なお総務省は今年1月の時点で業者に措置命令を出している(1月8日の記事参照)。



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関連リンク
▼ 経産省 報道発表

[斎藤健二, ITmedia]

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