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2003年11月25日　06:19 PM 更新

“クローン携帯”で初提訴へ

東京放送の11月24日付け報道によると、“クローン携帯”で身に覚えがない多額のパケット料金を請求されたとして、ユーザーが携帯電話会社に料金の返還を求める初の訴訟を近く起こすという。

　東京放送（TBS）の11月24日付け報道によると、“クローン携帯”で身に覚えがない多額のパケット料金を請求されたとして、ユーザーが携帯電話会社に料金の返還を求める初の訴訟を近く起こすという。

　報道によると、訴訟を起こすのは女子中学生。高額な請求を受けたため調べたところ、使用していないはずの授業中などにも通信した記録があった、という。

　クローン携帯について、携帯電話事業者各社は「技術的に不可能」という立場。同じ電話番号の端末自体は内部のEEPROMを強制的に書き換えることで制作可能だとする雑誌記事などが公開されているが、携帯電話ではシステム上、同じ番号の端末が複数存在していれば事業者側で認識できるとされる。端末認識には電話番号に加え独自アルゴリズムで生成したIDも使用しており、単純なクローンは難しいと言われている。

　ただ、作成したクローン端末が「実際に使えた」とする報告もある上、「クローン携帯作成ソフト」をWeb上で販売している業者もいる。電子メールやインターネットサービスを使用しない高齢者が高額なパケット料金を請求されたケースもあり、「クローン端末が存在し、迷惑メール業者らに悪用されている懸念がある」などとして、NPOの日本情報保全協会が10月22日、実際に多額の請求を受けた端末の電源を切って銀行の貸金庫に封印し、請求書を確かめるという実験を開始。近く結果が公表される予定だ。

関連リンク
日本情報保全協会

[ITmedia]

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