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2005/01/28 19:49 更新

“新しい収益の柱”の先見えず〜ドコモ

2004年度第3四半期決算を発表したドコモだが、会見の内容に前向きな要素は少ない。新しい収益の柱として期待されるFeliCaやテレビ電話だが、「当初の想定より、成果が出るのに時間がかかる」とした。

　従来の通信トラフィックからリアル連携へ──。非接触ICチップFeliCaの導入など、ビジネスモデルの転換を図るNTTドコモだが（2004年2月27日の記事参照）、その道のりは遠そうだ。

　ドコモが1月28日に開催した2004年度第3四半期決算で、平田正之副社長は、「従来思っていたよりも一定の数量が必要になる。テレビ電話などは生活習慣にまで踏み込んだものになる。当初の想定よりは、成果が出るのに時間がかかる」と、新サービス普及の難しさを表現した。

　FeliCa搭載端末も2004年12月末に130万台を突破したが、「やはり1000万台規模にならないと、目につくところまでいかない。多少時間がかかる」（平田氏）と、サービス普及の見通しには慎重。トラフィック収入は減少を続けており、来期のV字回復のためには新たな収益の柱を構築することが必須だが、未だにその形が見えてこない。

2004年12月末に130万台を超えたFeliCa搭載端末。FOMA比率も急速に増えている

　現在のところ、焦点はコスト削減に向かっている。平田氏は大きく2点のコスト削減策を挙げた。

　1つは、間近に迫った普及型FOMA「700iシリーズ」の投入だ（1月28日の記事参照）。「700iシリーズは（メーカーからの）購入価格を1万円程度下げられる見込み」とし、端末調達コストの削減を狙う。

　2つ目は設備投資だ。「現在設備投資の前倒しをしているが、いずれ償却費として効いてくる。小型基地局など、単価の安い基地局建設に努める」（平田氏）

　実際、決算を見ても物件費（端末の販売報奨金、インセンティブを含む）は前年よりも減少している。「（コストについては）聖域なき見直しをしている」（平田氏）

　第3四半期の決算内容は中間決算で発表した修正予想通り（2004年10月29日の記事参照）。対前年比4.8％減の減収だが、米通信オペレータAT＆T Wirelessの株式売却に伴い（2004年10月27日の記事参照）、6995億円の収入があり、結果的には増益となっている。

期	2004年3月期第3四半期	2005年3月期第3四半期	比較増減
営業収益	3兆8283億	3兆6431億	4.8％減
営業利益	8430億	7514億	10.9％減
税引前利益	8360億	1兆2501億	49.5％増

解約率が1％切る

　この第3四半期（10〜12月）のトピックは、解約率がついに1％を切って0.95％となったことだ。9カ月通算でも1.03％と改善されている。

　「ファミリー割引など囲い込みの効果があった。ただし第4四半期は高まるだろう」（平田氏）

　ドコモはファミリー割引サービスを拡大し、家族間のiモードメール無料を業界に先駆けてサービス開始した。さらに無料通話分の2カ月繰り越しに加え、家族間の分け合いも可能にするなど、囲い込みに力を入れている（2004年10月18日の記事参照）。2004年12月末で、ファミリー割引の契約率は60％を超えた。

　パケット定額制サービスの導入なども合わせ、合計1700億円の減収要因にはなったが、効果は解約率低下として着実に現れてきている。

　ただし最大の商戦期である3月を含む第4四半期は、動きが激しく、毎年解約率が上昇する傾向にある。

　ARPUは減少傾向が続いている。ただしKDDIとは異なり（1月27日の記事参照）、2004年11月に施行された道路交通法改正の影響はないとした。「影響としてはごくわずかだろう。急に落ち込むというような状況にはない」

種類	対前年同期	ARPU
FOMA	-350円	9860円
ムーバ	-990円	6950円
総合	-690円	7300円

ドコモのARPU。通期では総合ARPUは7190円まで落ちる見込み

[斎藤健二，ITmedia]

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