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2005/02/08 17:10 更新
800MHz帯はソフトバンクに割り当てられず
総務省が、800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針を決定した。既存免許人に15MHz幅×2を割り当てる旨が明記された。
総務省は2月8日、800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針を決定した。既存事業者であるドコモとKDDIにそれぞれ15MHz幅×2を割り当て、ソフトバンクには割り当てない。
同時に、意見募集の結果も発表された。計3万2851件の意見が寄せられたが、電気通信事業者などの利害関係者からの意見は8件。残りはすべて個人からの意見となっており、そのほとんどはソフトバンクからユーザーへ意見提出を呼びかけるメールの送付があった日（2004年9月4日の記事参照）以降に提出されたものだった。
その内容は「800MHz帯は既存免許人のみに割り当てるのではなく、新規参入事業者にも割り当てて競争促進、料金低廉化を図るべき」とする趣旨の意見が多数を占めた。個人から提出された意見の内訳は以下のとおり。
| 内容 | 件数 |
| 総務省案に賛成、ソフトバンクなどの参入に反対する | 161件 |
| 総務省案に反対、ソフトバンクなどの参入を認めるべき | 3万2151 |
| そのほか | 531件 |
しかし、総務省は周波数を細分化すると利用効率が落ちることなどを勘案し、既存免許人に従来どおりの帯域を割り当てる方針を固めた。ドコモ、KDDI、ソフトバンクに10MHz幅×2ずつを割り当てるべきとするソフトバンク側の主張は退けられている。
なお総務省は、ソフトバンクが意見の提出を呼びかけるメールを送付した行為は、個人情報の「収集・利用目的の特定」を求めた「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に照らして違反しているとも指摘。ソフトバンクBBと日本テレコムの2社に違反状態を是正するよう行政指導を行った。
ソフトバンク広報のコメント「今回の総務省の決定に対して、特にコメントすることはない。今後の対応については、現時点で未定。引き続き検討を行う」
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[杉浦正武，ITmedia]
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