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ニュース2006年11月01日 21時31分 更新
MNP後の端末販売シェア、auとソフトバンクが増加──ドコモは5%減番号ポータビリティ開始日前後の、量販店POSデータにおける端末販売シェアが判明した。24日の日別トップはシェア45%でKDDI。販売台数のシェアはKDDIとソフトバンクモバイルが増加し、NTTドコモは下げる結果となった。全国有力量販店のPOSデータを集計し、販売動向を調査するジーエフケー マーケティングサービス ジャパンは11月1日、番号ポータビリティ(MNP)前後の携帯販売動向を公表した。集計対象期間は番号ポータビリティ開始前日の10月23日から29日。 同社の調査結果によると、10月平日(23日まで)の携帯販売台数を「100」とした場合、番号ポータビリティが開始された24日から27日は「169」。通常の平日と比べ、番号ポータビリティの開始を機に大きく販売数が伸びる結果となった。 番号ポータビリティ開始日前後の販売台数シェアは以下の通り。
24日の番号ポータビリティ開始日にKDDIが躍進し、日別トップシェアを獲得したのを皮切りに、24日以降、落ち込んでいたソフトバンクモバイルも「端末頭金0円」施策を発表した26日に大幅に増加。携帯3社の販売シェアの差はこの日、もっとも縮まった。 なお、週末28日、29日の販売台数は、転入・転出を含めた申し込みの殺到によりソフトバンクのシステム処理遅延障害が発生し、MNP手続きの受け付け業務を停止せざるを得なくなったトラブルも起こったが、10月22日以前の土日販売数と比べ、2倍近い伸びとなった。この期間はソフトバンクが顧客を逃した分、NTTドコモのシェアが回復したことも数値から判断できる。 10月24日以降で最も売れた端末は、同日より発売されたドコモの「SH903i」。次いで、KDDIの「W43S」、同「W43H」、ソフトバンクモバイルの「905SH」が販売数を伸ばした。
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