社団法人電気通信事業者協会(TCA)およびNTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアは11月20日、青少年の利用が禁止されている出会い系サイトや有害サイトへのアクセスを制限する「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)の認知拡大、普及促進に向けての取り組みを強化すると発表した。
強化項目として挙がっているのは以下の5つ。
未成年者が契約申込時に提出する親権者同意書などを改善し、「有害サイトアクセス制限サービス」の利用の有無について、親権者の意思確認を確実に行うほか、親権者の意思が確認できない場合には、未成年者からのインターネットサービスの申し込みを受け付けない運用を実施していく。
また、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアは、請求書同封物における告知、総合カタログ、ホームページ、リーフレットなどによる告知の強化、メールマガジン、ショートメッセージサービス(SMS)などの配信による告知を行うという。
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