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ソフトバンク、「ウェブ利用制限」の運用を厳格化──2007年1月から

ソフトバンクモバイルは、有害サイトへのアクセスを制限する「ウェブ利用制限」加入を促進するため、意思確認を必須にするほか、親権者への確認対象年齢を20未満に引き上げる。

　ソフトバンクモバイルは12月22日、同社が3G携帯電話向けに提供している有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）、「ウェブ利用制限」の加入促進のため、2007年1月中旬から取り組みを強化すると発表した。

　ウェブ利用制限は申し込み当日から利用可能な機能で、これを利用すると不法、主張、アダルト、セキュリティー、出会い、ギャンブル、成人嗜好、コミュニケーション、グロテスク、オカルトといったジャンルのサイトへの接続が遮断されるほか、一部の公式コンテンツにもアクセスできなくなる。

　今後の取り組みとしてソフトバンクモバイルは、

1. 契約時にウェブ利用制限の申し込みに関する意思確認を必ず行う
2. ウェブ利用制限の申し込みや解除に親権者確認を必要とする年齢を20歳未満に引き上げる

という2つの方針を打ち出している。

　1月中旬以降、18歳未満の青少年がソフトバンクの3G携帯を新規契約する際には、店頭でウェブ利用制限機能を利用するかどうか意思確認を行うほか、親権者にも必ず意思確認を行う作業を順次開始する。また2月下旬からは、対象を全店舗に拡大し、新規契約時だけでなく譲渡時にもこの意思確認を必須とするほか、親権者にウェブ利用制限の申し込みに関する意思確認を行う対象年齢を18歳未満から20歳未満へ引き上げる。これは解除の場合も同様で、20歳未満のユーザーがウェブ利用制限を解除するためには、親権者の同意が必要になる。

[園部修，ITmedia]

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