調査リポート

携帯からの緊急通報で位置情報も自動通知、義務化を知っているのは14％──ネプロ調べ

4月1日、携帯からの緊急通報時に、発信された場所に関する情報を自動的に付加することが義務化される。ネプロジャパンの調査から、この施策の認知度が低いことが分かった。

　ネプロジャパンとネプロアイティは3月30日、「携帯における位置情報提供機能の義務化」（1月10日の記事参照）をテーマに実施されたモバイルレポートの結果を発表した。同調査は3月8日と9日の両日、iモード、EZwebおよびYahoo!ケータイの「ザ★懸賞」サイトで実施されたもので、有効回答数は3897人。

　同調査によれば、GPS機能を利用したことが「ある」ユーザーは30％、「ない／利用してみたい」は34％、「ない／使い方がわからない」は19％、「ない／興味がない」は17％となった。

　4月1日より、携帯からの緊急通報時に（110番、118番、119番）位置情報も自動通知されることについては、「知っている」と回答したユーザーがわずか14％。また、携帯電話の位置情報通知機能により、緊急連絡時に「日時」「携帯番号」「位置情報」が消防署・警察に送信されることについては、「知っている」と回答したユーザーは19％、「知らない」は81％となり、こちらも、大半のユーザーが知らないという結果となった。

　携帯電話に位置情報通知機能をつけることが、プライバシーの侵害にあたると思うかという質問に対しては、9％が「とても思う」、37％が「少し思う」、34％が「どちらともいえない」、12％が「あまり思わない」、8％が「思わない」と回答した。「思わない」という回答は合わせて2割となり、位置情報が送信されることで、悪用されないかを懸念するユーザーが多いことがうかがえる。

[ITmedia]

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