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2007年の国内携帯販売台数、史上最高の5230万台を記録――シェアトップはシャープ

ガートナー ジャパンは、2007年の国内における携帯電話の販売台数が、5230万台に達したと発表した。カメラ付きケータイの登場で買い換え需要が大きく伸張した2003年を上回り、日本の携帯電話産業史上で最も高い数値だという。

　ガートナー ジャパンは3月18日、2007年の日本における携帯電話の販売台数が、5230万台に達したと発表した。

　これは、カメラ付き携帯電話端末によって買い換え需要が大きく伸張した2003年を上回り、日本の携帯電話産業史上で最も高い数値だという。2007年には音楽再生機能や高画質な大画面ディスプレイ、ワンセグ放送受信機能、高画素カメラによって既存ユーザーの買い換えが促進され、第1四半期から第3四半期にかけて販売台数は対前年同期で2桁の成長率を記録した。

　ベンダー別では、シャープが第2位ベンダーのほぼ倍のシェアを確保しており、2年連続で首位を獲得した。同社はAQUOSのブランド力を背景に、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル向けのすべての市場で、好調な販売を維持している。

　パナソニック モバイルコミュニケーションズは、第1四半期から第3四半期まで第2位を維持し、2007年通年でも2年連続で第2位となった。第3位は富士通で、年間を通じて急激に市場シェアを伸ばした。第4位は東芝、第5位はNECとなっている。

　なお、NTTドコモおよびKDDI が2007年第4四半期に導入した新販売方式は、分割期間や最低利用期間の設定により、12カ月または24カ月間は端末を買い換えないという期間拘束力が働くと考えられている。ガートナー ジャパンでは、この期間拘束力が買い換えサイクルに影響するのは2008年第4四半期以降になると予想しているが、新販売方式による影響は携帯電話事業者の端末調達方針やユーザーの購買行動にすでに表れ始めているという。

　ライフサイクル最終期に端末機種を無料に近い形で販売して在庫の一掃ができなくなることを想定し、携帯キャリアは端末の調達に慎重になっており、ユーザーは長期にわたって利用することを想定して、より一層のこだわりを持って機種を選択するようになっている。そのため、人気機種とそうでない機種の色分けが明確になるとガートナー ジャパンでは予測している。

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