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古い端末は「思い出」、平均使用期間は2年10カ月──2007年度携帯リサイクル実績から

電気通信事業者協会は2007年度の携帯端末リサイクルの実績を公表。2007年度はバッテリーや充電器の回収数は大きく増えたものの、本体の回収数は減少。携帯・PHS業界はキャリアやメーカーにかかわらず使用済み端末を回収する施策などに取り組み、携帯リサイクルの促進をアピールし、認知度向上を目指す。

　電気通信事業者協会（TCA）は6月24日、2007年度の携帯電話端末リサイクル実績を公表した。

　2007年度の携帯電話／PHS端末本体の回収台数は644万3000台（回収重量544トン）。2006年度から17万9000台減少、2000年度の1361万5000台をピークに減少傾向は続く。第3世代（3G）携帯が登場し、デジタルカメラ機能やメール、Web閲覧機能など、端末多機能化が進んだ結果、写真やメールが残る端末を「コレクション・思い出として残す」など、電話として使わなくなった端末と手元に保管し続ける利用者が増え、この動きに合わせて回収数が減少しているとする。

　一方で、バッテリーや充電器の回収台数は増加した。2007年度の回収台数はバッテリーが719万8000個（回収重量145トン）、充電器が370万6000個（回収重量250トン）。特にバッテリーは、ユーザー向けに実施する電池交換サービスなどの展開により増加したと考えられる。

　TCA調査のユーザーアンケートによると、2007年度に買い換えや解約で端末を処分した人の割合は29.6％。2007年度の携帯国内出荷台数は前年度を上回る5167万台だったことも勘案し、旧端末は処分せず、手元に保管する人が年々増えていることを示す。また、端末の2007年度の平均使用期間は携帯の高機能化や販売方法の変化にともない、2004年度の2年4カ月、2005年度の2年6カ月、2006年度の2年8カ月と遷移し、2007年度は2年10カ月。年々長くなっていることも分かった。

　買い換え時などの処分方法は、携帯各社らが取り組む携帯リサイクル活動の効果などにより「店頭で引き取ってもらった」比率が前年度比4.9ポイント増の67.2％に増加した。一方で携帯リサイクルについての認知度はいまだ58.8％に留まり、今後さらにPRに努める必要があるという認識も示す。携帯各社や販売店は買換、解約時にショップ店頭での案内を強化するとともに、カタログや取扱説明書などにおける告知や媒体広告などに引き続き力を入れ、ごみとして処分してしまう人を減らすため、ごみ収集を行う自治体の協力も得られるよう働きかける考え。

　旧端末を手元に残す理由として、「コレクションや思い出、データ保存のため」以外に「個人情報が心配」とする声も多い。今後、業界では、（1）旧端末に保存するデータのバックアップや新端末への引き継ぎを可能とする処置の強化、（2）旧端末に残る個人情報を確実に消去する方法や手段を利用者に分かりやすく説明。専売ショップにおける端末破砕などのサポートなども強化し、安心して不要端末を預けてもらえるようアピールする、（3）多機能化の進展により、他社端末を回収する場合に生じる課題──保存データの保管や電子マネーデータなどに対して、各社どのように対応するか検討を進めるとともに、リデュース・リユース・リサイクルに配慮した製品設計で開発・製造するよう推進していく。

[ITmedia]

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