総務省は9月3日、フェムトセル基地局の容易な導入に向け、電波法施行規則を一部改正する省令案について、電波監理審議会から原案を適当とする答申を受けたと発表した。
フェムトセルは、半径数十メートルほどのエリアを対象とした小型基地局。従来の基地局と比べて小型化できることから設置場所の制約が少なくなり、電波が届きにくいビル内や地下街、住居内のエリア整備が可能になる。
今回の答申は、総務省が7月9日に諮問した電波法の省令改正案に対するもので、これを受けて総務省は
を適宜変更する予定。
フェムトセルはその円滑な運用のために、基地局に相当する設備でありながらエンドユーザーが自由に設置・移動できる無線局にする、設置に際して1つ1つ個別に申請する必要をなくす、出力電波の規定値を定める といった制度の整備が求められていた。
省令改正案には、これらの事項が盛り込まれ、今回、電波監理審議会が原案を妥当としたことから、フェムトセルが実現に向けて前進したことになる。なお総務省では、答申の公表に合わせて、7月9日から8月11日にかけて実施した意見募集の結果も公開している。
フェムトセルについては、ドコモが専用のIP網にフェムトセル対応の基地局を接続する実験を7月に開始。ソフトバンクモバイルは、フェムトセル基地局と携帯電話ネットワークとの接続にFTTHやADSLを使い、トラフィックはインターネットを流す方法で実験を進めている。
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