KDDIは3月30日、2011年4月から2012年2月に発生した、通信障害など5件の重大事故に対して行われた総務省からの行政指導と、携帯電話通信障害対策連絡会からの総点検実施要請に対して、改善策と実施の結果を総務省に報告した。
重大事故とは、以下の5つの事象を指す。
日時 | 事象 | 影響時間 | 影響利用者数 |
---|---|---|---|
2011年4月30日 | スマートフォンのパケット通信が利用しづらい状況 | 8時間21分 | 約91万 |
2011年11月2日 | 携帯電話の音声通話、SMSが利用できない状況 | 7時間34分 | 約110万 |
2012年1月25日 | 携帯電話サービスと固定電話サービスが利用できない状況 | 3時間30分 | 約6〜8万 |
2012年2月9日 | スマートフォンのパケット通信および法人向けパケット通信サービスが利用しづらい状況 | 2時間34分 | 最大約130万 |
2012年2月11日 | 携帯電話のメールサービスが利用できない状況 | 3時間24分 | 最大約615万 |
こうした事故の発生を受けてKDDIは2月14日に、田中孝司社長が委員長を務める重大事故の調査委員会を設置した。
総務省からは、
制の構築
を踏まえて再発防止策を早急に実施し、その結果と今後の取り組みを報告するよう指導を受けた。
また総務省の携帯電話通信障害対策連絡会からも、
という要請を受け、設備や品質の確認と点検を行い、必要な対策を取った。
この結果、3月23日にサービス復旧手順書の点検・整備を完了。3月26日には「冗長機能信頼性強化ガイドライン」を見直し、対象設備を拡大したほか、「設備受入れ評価ガイドライン」を制定した。また4月1日から、重大事故発生の抑止と発生時の影響極小化に向けた「特別通信対策室」と、電源設備の管理体制強化に向けた「電力インフラ対策室」を新設する。また顧客に対する情報提供フローの見直しを4月1日から実施するほか、社内連絡体制の強化、ソーシャルメディアを活用した故障情報の公開なども4月に開始する。設備の検証・確認作業も7月末までにすべて完了する計画だ。
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