「アジア太平洋地域におけるモバイルデータサービスの未来は明るい」と米調査会社

【国内記事】

2001年8月23日更新

　米国の調査会社Yankee Groupは8月22日，アジア太平洋地域のモバイルデータサービスの動向に関する調査レポート「The Asia-Pacific Mobile Data Experience: Forecast and Overview」を発表した。

　この調査によれば，Yankee Groupは2006年の時点で同地域におけるモバイル利用者の64％にあたる4億1120万がモバイルデータサービスを利用すると予測している。この利用者数は，同地域の人口の11％にあたる。また，モバイルデータサービスの売り上げは，携帯電話会社の提供するサービス全体の30％にあたる3081億ドルに達すると見込んでいる。なかでも，ショートメッセージサービス（SMS）は，引き続き同地域における事実上の「キラーアプリケーション」になるとしている。

　同社は，アジアはさまざまな政治経済，通信インフラ，政策，ビジネス環境が存在する地域であるため，これまでモバイルデータサービスが重視されなかったと指摘する。また，アジア系携帯通信会社は，売り上げやコンシューマーへのサービスの面でモバイルデータに大きな期待を寄せているが，携帯電話の技術的な遅れや，高価な料金体制，ソフトウェアの問題やコンテンツ戦略の不透明さなどがモバイルデータサービス普及の妨げになっているとしている。

　Yankee GroupのアナリストShiv Putcha氏は，「NTTドコモ以外のアジア系携帯通信会社の短期的な戦略としては，既存の第2世代ネットワークによるSMSベースのサービスや，GPRS，CDMA2000 1xネットワークによる新しいSMSやWAPベースのサービスを引き続き提供していくのがベストだろう」と語っている。

[ITmedia]

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