Mobile：注目される「MVNO」という通信事業形態――mobidec2001

EDSはMVNO（仮想移動体通信事業社）について講演を行い，MVNOに乗り出す企業に対してはコンサルティングも含め多様なソリューションを提供すると述べた。

【国内記事】

2001年8月29日更新

　8月28日から東京，台場のホテル日航東京で開催されている「mobidec2001」において，EDSジャパンの竹内友章クライアント・セールス・エグゼクティブは講演を行い，MVNO（仮想移動体通信事業者）という通信事業形態について説明を行った。

　MVNOはMoile Virtual Networl Operatorの略。免許を受けた無線通信事業者の設備を借り受け，独自のデータ通信サービスなどを付加して通信事業を行うという事業方式だ（8月22日の記事参照）。

　ヨーロッパやアジアの一部などでは既に導入されており，日本では8月10日にDDIポケットが設備の提供を発表したのを受けて（8月10日の記事参照）日本通信が事業開始を発表した。

　MVNOにあたっては通信インフラを提供してくれるキャリアの存在が必須だが，これについてKDDIは6月14日にEZwebのオープン化を表明しており，今後インフラを提供していく意向だ。

　竹内エグゼクティブは片山虎之助総務省がMVNO支持の姿勢であることを紹介。NTTドコモも遅かれ早かれ通信インフラを貸し出すことになるのではないかとの見通しを示した。今後，メディアや放送業界，新聞雑誌，メーカーなどさまざまな業種の企業がMVNOに乗り出す可能性があるという。

　「MVNOがサービスを提供する場合，いかに早く，コストを抑えてサービスを提供するかがポイントとなる。そうなると，外部リソースやシステム，専門知識などが欲しいのではないか」（竹内エグゼクティブ）

　BDSはこうしたMVNOを行う企業に対し，戦略的コンサルティングやセキュリティサービス，モバイルインフラストラクチャーや決済管理サービスなどからなるモバイル・ソリューションを提供していくという。

　「モバイルはビジネスチャンスが広い。次世代携帯ではビジネスがワールドワイドになる。仕事する場合は，是非さまざまな業務を代行できる（EDS）のような業者がいることを思い出してほしい」（竹内エグゼクティブ）

[杉浦正武，ITmedia]

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