2003年までにB2Bの20％がモバイル化――米調査会社

米調査会社META Groupによれば，2003年までにB2B取引の20％，B2C取引の25％がモバイル取引で行われるという。

【国内記事】

2001年9月14日更新

　米調査会社META Groupは9月12日，企業のモバイル化の状況や問題についてまとめた調査レポート「Wireless Adoption，Trends，and Issues」を発表した。このレポートによれば，2003年までにB2Bの約20％，B2Cの約25％がモバイル取引になるという。

　META GroupのWeb & Collaboration Strategies顧問サービス担当副社長で，今回のレポート作成に携わったJack Gold氏は「今回の調査で，IT予算全体に占めるワイヤレス予算の割合はまだそれほど高くないことが分かった。ワイヤレス技術自体に投資する会社はほとんどない。むしろワイヤレス技術やモバイルコンピューティングの導入で実現する特定の企業プロジェクトに予算を使っているようだ」と語っている。

　なお，同社の調査でそのほかに判明したことは以下の通り。

• ビジネスに欠かせないアプリケーションのワイヤレス化が進んでいる。大半の企業では既存のアプリケーションインフラを拡張するか，アプリケーションシステムを個々に「増強」するかを摸索している。

• 企業のワイヤレス化計画は一般的になってきている。今回の調査結果では，事業部門のニーズが企業のワイヤレス化を牽引し，導入プロセスはIT部門がリードしていることが判明した。だがIT担当者が下す決定に関しては，事業部門が大きな影響力を持っている。

• 従業員のモバイルデバイス活用度が高い組織ほど，ワイヤレスインフラの構築に積極的な傾向がある。真っ先にワイヤレス化が進められるのは，組織の生産性の向上に最大の効果をもたらすB2E（Business-to-Employee）アプリケーションである。

• ユーザーは企業には単なる技術ではなくビジネスバリューを求めている。B2Bのケースでは，相手企業にワイヤレス技術の長所と短所，業界における業績や専門性を求める企業が多い。またB2Cのケースでも，顧客は企業に対して実際の取引で製品やサービスの提供を保証する責任能力を求めている。

　今回の調査は北米，ヨーロッパ，中東，アフリカ，アジア太平洋地域のさまざまな組織に所属する351名のビジネスマンを対象に行われた。対象業界は，製造，製薬／ヘルスケア，金融サービス，小売，通信，電気・ガス・水道，交通，IT関連，メディア，エンターテインメント，官公庁と多岐にわたっている。

[ITmedia]

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