News	2000年11月28日　08:01 PM 更新

LモードがNTT法に抵触？

新電電や外資系通信会社8社は，東西地域会社のLモードは事実上の長距離通信だと申し立てを行い，郵政省はこれを受理。地域会社にLモードの事業詳細を報告するよう要請した。

　郵政省は11月27日，NTT東西地域会社に対して，来春開始予定の「Lモード」について，事業内容の詳細を報告するよう要請したと発表した。新電電や外資系通信会社が郵政省に対し，Lモードが地域通信事業に業務を限定しているNTT法に抵触する可能性があると申し立てを行い，受理されたためだ。Lモードは，液晶ディスプレイ付きの固定電話を利用し，家庭向けにiモードライクなサービスを提供しようというもの（10月18日の記事参照）。

　郵政省に申し立てを行ったのは，DDI，東京通信ネットワーク，日本テレコム，日本BT，ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー，KVHテレコム，レベルスリー・コミュニケーションズ，MCIワールドコム・ジャパンの8社。「Lモードは事実上の長距離通信であり，NTT再編の主旨が損なわれる」とLモードを批判している。

　今回の申し立ての焦点となっているのは，エンドユーザーがLモード端末から接続するアクセスポイントから，東西地域会社がそれぞれ1カ所ずつ設置するゲートウェイへの接続方法。例えば，東京にゲートウェイを設置した場合，北海道のアクセスポイントから接続すると，当然，長距離通信になる。新電電や外資系通信会社は，「長距離通信サービスを含んでいるのに，あたかも自前のサービスのように説明し，さらに料金体系まで自分たちで決定するのには問題がある」と強調する。

Lモードの概要説明図。アクセスポイントとLモード・ゲートウェイの接続方法が焦点に。説明図はNTT東日本のニュースリリースのもの

　今回の要請について，NTT東日本では「Lモードについて何も問題はない」と主張する。「アクセスポイントとゲートウェイの接続には，他社の回線を使用し，NTT地域会社はアクセスポイントまでの回線を提供する」（NTT東日本広報）というのが言い分だ。ただ，東西NTTは当初，アクセスポイントとゲートウェイを自前の回線（しかも専用線ではなく，加入者線・ISDN）で接続すると説明していたはずだが，「そんなことは言っていない。（アクセスポイントとゲートウェイの接続には）最初から他社の回線を使うとしていた」（同）と話している。

　なお東西NTT地域局は，12月8日までに報告要請についての対応策を決める必要がある。

関連記事
家庭用電話機でiモード──NTT東西，「Lモード」を来春スタートへ

関連リンク
NTT東日本のニュースリリース

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.