News | 2001年6月4日 08:57 PM 更新 |
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【国内記事】 | 2001年6月4日 08:57 PM 更新 |
朝日新聞の報道で明らかになった東京めたりっく通信の経営危機。ADSL事業者のパイオニアとして歩んできた同社だけに,その衝撃は非常に大きなものとなった。さらに,同社が経営状態に関する公式コメントを出してから3日後,グループ企業である名古屋めたりっく通信の宮川潤一社長は,第三社割当増資により東京めたりっくの出資比率を引き下げる意向を表明。7月末にも同氏が社長を努めるISPのももたろうインターネットと合併する予定だという(別記事参照)。
名古屋めたりっく通信では,今回の決定について「一般ユーザー向けに“名古屋は安全です”とアピールする目的であるのは事実」(名古屋めたりっく通信)と説明するが,一方で「出資比率引き下げや合併という案件は,昨年末から今年初めに出てきた話であり,東京めたりっく通信の経営危機と直接の関係はない」(同社)と強調する。
「現在の開通ユーザー数は5000人。7月末には1万2000件を予定しており,3万3000件の開通があれば単月黒字を達成できる。比較的競争が少ないこともあり,計画は順調だ。さらに,ももたろうインターネットと合併すれば,現時点でも単月で黒字になる」(名古屋めたりっく通信)
窮地に立たされる東京めたりっく通信とは対照的に,“健全な経営体質”であることをアピールする名古屋めたりっく通信。同社では,東京めたりっく通信の経営危機が,xDSL事業者全般に対する不安となって広がらないよう懸命のようだ。
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