News:ニュース速報 | 2002年1月10日 04:00 PM 更新 |
経済産業省は1月10日,無差別に送信される広告メール,いわゆる迷惑メールへの対策として法律施行規則を改正した。2月1日付けで適用される。
改正したのは「特定商取引に関する法律施行規則」の一部。広告メールを発信する際にはメール送信者のアドレス表示を義務付けるほか,メール件名欄(Subject)に「!広告!」と表示させ,さらに本文にも広告だと明記させる。またユーザーがメール受信拒否を送信者に伝える方法の表示も義務付ける。連絡方法を設定しない場合には,件名欄に「!連絡方法無!」と表示しなければならない。表示義務に違反した場合,業者は業務停止を含む行政処分の対象となる。
経産省は,Subjectへの「!広告!」表示が義務付けられることで,最初から不要な場合はメールソフトのフィルタリングなどで対応が容易になるとしている。また月内に始まる通常国会に特定商取引法の改正案を提出し,メール受信拒否をユーザーが連絡した場合に,メールの再送信を禁止する方針。
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