PFU、「PFUタイムスタンプ サービス」の有効期間を10年に延長

[ITmedia]

　PFUは6月28日、国税関係書類などの電子化保持に用いられる「PFUタイムスタンプ サービス」の有効期間を、従来の5年から10年に延長した。

　PFUタイムスタンプ サービスは、同社が昨年9月より提供しているタイムスタンプ付与サービスで、今回の有効期限延長は、4月1日に施行された「e-文書法（通称）」 に対応するものとなる。

　国税関係書類のタイムスタンプの保存義務は7年間と定められているが、今回の有効期限延長により、タイムスタンプの延長を行うことなく1度のタイムスタンプ付与により対応することが可能となる。

　また、同社による無償提供がなされているタイムスタンプ利用ツール「クライアントツール」、「PFU タイムスタンプ for Adobe Acrobat」についても、10年間保証対応が実施される。