マイクロソフトが発表したプログラムは、「今なら、どちらも安心アップグレード」と題されたもの。これは企業向けに11月、個人向けには2007年1月に発売される次期OSのWindows Vistaと、the 2007 Office systemへのアップグレードを支援する目的で、10月26日から2007年3月15日(申込の締切)まで行われる。
対象となるのは、期間中にWindows Vista Capable/Premiumのロゴが添付されたWindows XP搭載PCと、PCにプリインストールされたOffice 2003またはパッケージ版のOffice 2003で、VistaやOffice 2007をアップグレード版よりも安価な優待価格で提供するのが骨子だ。同時に、VistaとOffice 2007の最新情報をまとめたポータルサイト「Windows Vista & the 2007 Microsoft Office system Ultimate Times」を立ち上げた。
発表会は、Windows本部 ジェイ・ジェイミソン本部長とインフォメーションワーカービジネス本部 横井本部長の掛け合いで行われた。
冒頭、VistaとOffice 2007のパッケージ製品のラインアップおよび参考価格が公開された。詳細は下の写真やこちらの記事を参照して欲しいが、どちらも発売日は未定とし、「飛行機にたとえると最終着陸態勢だ」(横井本部長)としながら具体的な日時は明らかにしなかった。
PC市場はこれから年末商戦を迎えるが、VistaとOffice 2007はそこに間に合わない。そこで現行のWindows XP搭載PCやOfficeの買い控えを防ぐべく行われるのが、「今なら、どちらも安心アップグレード」プログラムだ。
内容は冒頭で述べた通りだが、今回公開されたアップグレードパスはWindows XP/Office 2003プリインストールPCと、パッケージ版のOffice 2003のみで、Vistaの最上位版で「日本のユーザー用に用意した」(ジェイミソン本部長)というUltimateや、キャンペーン以前に購入したDSP(OEM)版からのアップグレードパスは言及されず、後日改めて発表するという。
質疑応答では、こちらの記事でも触れている通り、Vistaになってもアクティベーションの仕組みは変わらず、従来と同様のプロセスでなされること、米国でVistaのエンドユーザーライセンス使用許諾契約書(EULA)に規定されている「OSのライセンス移管は1度まで」というのも、日本でのライセンスは調整中であるとした。ただ、日本ではPCの自作ユーザーが多く、パーツのカスタマイズができるのは重要なことと認識しているとして、Vista日本語版のライセンス条項については後日案内するという。
また、Vistaのサポート期間については、Home Basic/PremiumがXP Home Editionと、BusinessはXP Professionalと同等のライフサイクル期間に準ずると述べ、Ultimateに関しては決まり次第公表するとした。
今回の発表会で価格やアップグレードパスが明らかになったのは朗報だが、発売日をはじめとして不透明な部分が目に付くのも事実だ。とくにVista日本語版のライセンス条項のゆくえは気になるところだろう。まだまだマイクロソフトの動きから目が離せそうにない。
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