　最初にダルマン氏は、インテルの製品流通における「Direct OEM」と「Channel」の違いについて説明した。Direct OEMでは、インテルから、DELL、ソニー、ヒューレット・パッカード、レノボなどのPCメーカーに対して製品が納品され、エンドユーザーは、それらメーカーの製品という形でインテルのCPUやマザーボードを利用することになる。一方、Channelでは、インテルが「ディストリビュータ」と呼ばれる販売代理店に製品を出荷し、ディストリビュータからインテルの製品を購入したインテグレータ（これには、ホワイトボックスPC系のベンダーも含まれる）が自分たちの製品にCPUやマザーボードを組み込んでエンドユーザーに販売する。この流通経路には、インテグレータ向けに出荷される以外にも、リテール販売という形でPCパーツショップに出荷される分も含まれる。Channel部隊が扱うCPUが自作PCユーザーに最も関係する販路といえるだろう。

　ダルマン氏が管轄するChannelマーケットで、直接のビジネス対象となるのは、先ほども述べたようにディストリビュータとなる。ダルマン氏がレクチャーで示した資料には日本のディストリビュータとしてシネックスが紹介されていたが、これらの企業は「Intel Channel Partner Program」において“Permire Member”と“Associate Member”に分けられる。Premire Memberは日本で11社、全世界で1000社ほど存在し、インテルの最新技術を導入した製品を扱うことができる。Associate Memberは、製品の取扱量がPremire Memberより小規模の企業が該当し、日本では500社が参加している。

　このようなChannel Partnerプログラムに参加する企業に、インテルは「Pre/Post Sales Support」「Learn」「Go to Market」「Demand Creation」「Relationship」といった5つのカテゴリーでメリットを提供するとダルマン氏は説明する。インテルがChannelマーケットを重視する理由としてダルマン氏は、この市場ではユニークな進化とユーザーの多様性が期待できるとともに、Cannelマーケットがインテルが立ち上げる新しい技術への移行を促進させていることを、45ナノメートルプロセスルール、クアッドコアCPU、Core i7における出荷台数の伸びがDirect OEMマーケットを大きく上回っている実績を示しながら説明している。

　また、ダルマン氏は、日本におけるCore i7の売り上げ数が出荷開始から2週間で世界トップであり、9カ月経った現在でも世界第2位であることや、インテル製SSDの売り上げが世界の中でも日本で特に伸ばしており、売り上げ数でも日本が世界でトップである事例を紹介して、インテルのChannelマーケットビジネスにおいて日本の市場は非常に重要であることをアピールした。

インテルの製品はPCメーカー向けのDirect OEMと販売代理店向けのChannelの2系統で出荷される（写真＝左）。

インテルが立ち上げる新しい技術を導入した製品において、Channelの売り上げは出荷開始からDirectを大きく引き離してユーザーの移行を促進する（写真＝左）。日本におけるCore i7の売り上げは、出荷開始から2週間で世界のトップに、9カ月後でも世界第2位を誇る（写真＝中央）。インテル製SSDの売り上げも日本市場は世界でトップ（写真＝右）

ロックフリーな“E6500K”はどうして中国限定なの？

　このように、日本がインテルにとって重要な市場と認識しているとダルマン氏は述べているが、その一方で、中国などでは、「Pentium Dual-Core E6500K」といった、ほかの国で販売されていない“倍率ロックフリー”のモデルが販売されていたり、Celeron Dual-Coreが世界に先行して販売されたりと、国によってラインアップが異なるケースがある（特に中国で）。

　この理由についてダルマン氏は、「Pentium Dual-Core E6500Kは、中国のオーバークロッカーに対するマーケティングプログラムとして出荷されたもので、インテルの正式なラインアップではない」としたうえで、国ごとに特化したモデルが投入される可能性については　「特定の地域や特定の国に限定したモデルは意味がない。特定の国で出荷しても、そのモデルは世界中に散らばるからだ」と述べながらも、中国では、ほかの地域と異なるパッケージで特定のモデルを出荷したケースがあることも認めている。

　自作PCユーザーをはじめとするリテール市場において、インテルはゲームなどのハイエンドシステムを訴求するプロモーションに力を入れているが、この流れが今後も続くのかについても、ダルマン氏は「日本ではハイエンドモデルを中心に訴求していくが、欧州市場では国によってハイエンドモデルが中心であったりバリュークラスが中心であっていると事情が異なる。そのため、両方を組み合わせたプロモーションを行うことになる」と説明している。

　インテルは2010年にかけてCoreブランドの訴求にフォーカスしていくが、ダルマン氏によると、プロモーションにおいてハイエンドモデルにフォーカスすることが、そのブランド全体の訴求で最も効果があるとマーケティングの専門家は考えているという。そのため、インテルも、ハイエンドの需要を刺激し、それからCoreブランド全体のニーズを訴えていく考えを示した。