マイクロソフト、200万ドル相当を支援 MSNの専用ページ設置やクラウドサービス／ソフトウェアの提供も
マイクロソフトは3月15日、東北地方太平洋沖地震による被災者救済と被災地復興のため、200万ドル相当の支援を行うと発表した。また、日本マイクロソフト社員からの募金を被災地で支援活動を行っているNGOに全額寄付する。
さらに同社は、以下の支援活動を実施する。今後の状況を見ながら、追加支援を検討するという。
MSNサイトでの情報提供
震災関連情報ポータルページを設置し、安否情報や震災関連情報を掲載。
クラウド活用による緊急情報提供用Webサイトの構築および移行支援
高負荷状態のWebサイトや緊急情報提供用Webサイトについて、クラウドサービスのWindows Azure Platform（90日間無料で利用できるパスを発行）を活用したサイト構築および既存サイトの移行を支援。高負荷なWebサイトのミラーサイト構築を行うとともに、同社の開発者支援チームが技術支援の提供や、サイト構築を簡素化するツールも提供。支援希望の問い合わせは事務局まで（info311a@microsoft.com）。
クラウドサービスによる救援活動および災害復興の支援
電力供給が制限される状況において、電力消費が比較的低く、すぐに利用できる情報提供および共有の手段として、同社のクラウドサービスを90日間無償提供する。
・提供する機能：連絡用電子メール、電子掲示板および伝言板、文字／音声／映像チャット、緊急支援物資の管理、緊急管理用データベースなど
対象となるクラウドサービス（申し込み／問い合わせ先）は以下の通り。
・Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online（jpbpsinf@microsoft.com）
・Microsoft Dynamics CRM Online（kkmbsbg@microsoft.com）
非営利法人（NGO／NPO）向け支援
被災地の復旧支援を行う非営利法人を対象として、Windows製品、Office製品およびサーバ製品などの同社ソフトウェアを一定の枠内にて無償でダウンロード提供。支援希望の場合は問い合わせ窓口（japanca2@microsoft.com）まで、団体名、ソフト活用用途、希望ソフト製品名および数量を電子メールにて送付。
なお、同社はネットワーク負荷軽減や節電を考慮し、3月15日13時に予定していたInternet Explorer 9日本語版の製品版提供の延期を決定した。
※日本マイクロソフトの発表時、Microsoft Dynamics CRM Onlineの問い合わせ先メールアドレスに誤りがありましたので訂正しました（2011年3月15日15時20分）
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