ダイワボウ情報システム(以下、DIS)と日本マイクロソフトは9月5日、中堅・中小企業や教育市場向けのWindowsタブレット導入推進を目的とする選任組織「Windowsスレート推進センター」を2011年10月1日に設立すると発表した。
Windows 7搭載のタブレット(スレート)デバイスは、個人向け以外に企業内情報システムの親和性や堅牢なセキュリティ機能など、企業でも活用の可能性があるとされ、じわじわ需要が高まっている。
ただ、タブレットデバイスのニーズの高まりに応じてデバイス多様化も進んでおり、特に中小企業(SMB)や教育市場では「需要の高まりは分かるが、ウチの業務環境においてタブレットで何ができるか、そもそも何がどんな機器をどんなソリューションとともに導入するのか分からない」となっているのが現状。また、iOSやAndroid OS搭載タブレットと異なり、企業情報システムとの親和性や堅牢なセキュリティを備えつつ、既存のソフトウェア資産も活用できる点で、企業内の情報システム部門からは「いろいろ試したが、やはり慣れているWindowsベースで導入したい。ただ、どんなソリューションで導入するか情報がない」とする要望も多数寄せられていたという。
Windowsスレート推進センターは、このような相談から、実際の導入機器やソフトウェア導入のコンサルタント、導入後のサポートなど、情報提供/機器の検証/相談受け付け/パートナーの選定、コンサルタント業務まで、“法人のWindowsタブレット導入”のさまざま項目をとりまとめて提供する。法人および教育市場における「Windowsタブレット導入のための総合窓口」を担う格好だ。
国内PC市場の12%にあたる年間120万台のPCを販売し、同様のWindowsサーバー導入支援のセンターを設けた実績のあるDIS内にセンター機能を果たす部門を設置し、日本マイクロソフトの技術者も同センターに常駐して対応する。
DISは、
を担い、日本マイクロソフトは、
を実施する。相談窓口の詳細は以下の通り。
Windowsスレート推進センター相談窓口(法人向け) | |
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電話 | 03-5746-6298 |
電子メール | winspc@pc-daiwabo.co.jp |
受付時間 | 月〜金 9:00〜17:45 |
「ハードウェアとソフトウェアを1社で囲う企業もあるが、日本マイクロソフトはパートナーシップが基本。各ベンダー様とは協業してWindowsやOfficeをはじめとする製品の普及・販売を訴求している。DISさんは国内でもっともPCを売るディストリビューターの1社で、PCサーバなどの分野でも普及推進活動を協業で行っているが、Windowsタブレットの分野においても、両社で培ったノウハウを生かして推進する。また、教育市場においても機器単体ではなく、ソフトウェアや活用事例、ネットワークサービスも含めた総合ソリューションとして提案できることで、導入までを総合的にサポートできる。センターを企業導入における第一歩として活用してほしい」(日本マイクロソフトの樋口泰行社長)
「Windowsスレート推進センターは、法人Windowsタブレット導入における“センター”として各種情報を集約し、エンドユーザーに提供できるように仕組み。ニーズを自社パートナーであるリセラーより拾い、導入企業・事例に応じたハードウェア、周辺機器、ソフトウェア・ソリューションを紹介できる。また、Windowsタブレットの利活用シーンを具体的にどう訴求できるかを考えるのも当センターの役割」(ダイワボウ情報システムの野上義博社長)
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