> ニュース 2003年6月6日 11:32 PM 更新
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MicrosoftとApple、独禁法訴訟の和解金使途で合意

Microsoftが独禁法訴訟和解案として、無償で自社ソフトウェアをカリフォルニア州の学校に配付するという提案をしたことをAppleが批判していたが、ついにMicrosoft側が折れる形となった。

 Microsoftは、カリフォルニア州で起きた独占禁止法訴訟の和解をめぐってApple Computerが不満を表明していた件で、Apple側に譲歩した。

 Microsoftは和解案の一部としてカリフォルニア州の学校に対し、どのソフトウェアを受け取ることができるかを自由に決められるようにすることに同意したとLA Times紙は報じている。

 Microsoftは訴訟の和解案で、11億ドルを支払うことに同意した。同社の当初案では、学校側はMicrosoftのソフトウェアを無償で受け取ることができると記載されていたが、この条項が削除された。学校は代わりに、どのメーカーの技術にも使うことができるクーポンを受け取る。

 Microsoftは当初、カリフォルニア州の貧しい学校に対し、Microsoftのソフトウェアを無償で配付するつもりだった。これは、カリフォルニアの消費者がMicrosoftに対して起こした訴訟に対する和解金で、訴訟は、MicrosoftはOSの独占により、不当に高い価格をつけたというものだった。

 Appleは最初の和解案に反対しており、AppleのCEOであるSteve Jobs氏は、独占禁止法訴訟の和解金としてMicrosoftが無償でソフトウェアを配布することは、同社が安全に米国の教育市場を支配することを許すようなものだと批判していた。

[ IDG Japan]

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