NTT、接続料を「東西不均一」で再申請NTT東西は、専用線などの接続料改定で再申請を行った。前回、東西均一料金が問題視されて不認可となった経緯を踏まえ、東西別々の料金設定となっている
NTT東西地域会社は12月16日、総務大臣に対し、専用線などの接続料金改定の再申請を行った。前回、12月6日の申請で「東西で同一の料金設定を行っている」などの点を問題視され、不認可となった経緯を踏まえ(記事参照)、東西別々の料金設定となっている。 ・両社の申請した接続料金
申請された内容を見ると、全体にNTT東日本の方が西日本より安い料金設定になっていることに気付く。ADSLユーザーのサービス料金に影響する“DSL接続料”は、タイプI(電話重畳型)が東日本で5円の値下げ。一方西日本では3円の値上げとなった。タイプII(電話非重畳型)では、東日本で100円の値下げ。西日本では13円の値上げとなったため、認可が申請されれば113円の地域格差が生じることになる。 もっとも、中には“番号案内サービス接続機能”のように、西日本の方が料金が低く設定されているサービスもある。なお、前回の不認可の際に「例外」と認められた“PHS基地局回線機能””端末系交換機能の一部”“中継伝送専用機能”の3つは、東西同一料金の設定がなされている。 改定により、2001年度と比較してNTT東日本は250億円の減収、西日本は90億円の減収が見込まれるという。なお、前回の申請ではNTT東日本が180億円の減収、西日本が140億円の減収と算出していた。
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