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2003/11/25 20:43:00 更新

アダルトサイトの架空請求に注意を　〜総務省

総務省は11月25日、有料アダルトサイトの情報料をかたった架空料金請求トラブルが増えているとして、ユーザーに注意をよびかけた総務省のページにて、架空請求の最近の手口や、それに対する対応などがまとめられている。

　総務省は11月25日、有料アダルトサイトの情報料をかたった架空料金請求トラブルが増えているとして、ユーザーに注意をよびかけた。総務省のページにて、架空請求の最近の手口や、それに対する対応などがまとめられている。

　この中で総務省は、架空請求のメールなどに記載された連絡先に、不用意に連絡すべきでないと周知。氏名、住所などの個人情報も、こちらから教えるべきでないとしている。また、脅迫まがいの悪質な請求を受けた場合は、警察に相談することを勧めている。

　料金請求してくる事業者の中には「アダルトサイトから債権譲渡を受けた」と主張するものもいる。しかし、事前に債権者からサービス利用者に“債権譲渡を行った”旨の連絡がなければ、法律上、債権回収に応じる必要はない。

　「サービサー法の成立に伴い、民間企業も債権回収業務を行えるようになった」と主張する事業者もいるが、そもそも有料アダルトサイト料金は、サービサー法に定める「特定金銭債権」に該当しない。総務省では、こうした法律用語に惑わされないよう注意を促している。

　なお、仮に請求された料金、もしくはその一部を支払ってしまうと、債務の存在を認めたことになりかねず、返還請求などの手続きも煩雑になってしまうという。

　総務省の電気通信消費者センターに寄せられた、架空料金請求の相談件数は、今年1〜3月が186件だったが、4〜6月には707件に増加。7〜9月は873件と、増えつづけている。

関連リンク
総務省の報道資料

[杉浦正武，ITmedia]

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