総務省，MVNO参入を促進するガイドライン案を公表

総務省はMVNOに関するガイドライン案を策定した。関係各方面から意見を募集した上で確定，公表する。

【国内記事】

2002年4月15日更新

　総務省は，移動体通信市場におけるMVNO（仮想移動体通信事業者）の競争促進を図るため「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（案）」を策定した。今後，関係各方面から意見を募集した上でガイドラインを確定，公表する予定となっている。

　ガイドラインは，MVNOが事業展開を図る上で関連する電気通信事業法および電波法の適用関係について明確化を図り，競争の枠組みの透明化を図る目的で策定され，ガイドラインによって新たな規制の導入を企図するものではないという。

　総務省では，現行制度において不明な点について，5月10日まで意見書を受け付けている。資料は総務省のホームページで閲覧でき，総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課および総務省の各地方総合通信局にて配布している。

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総務省リリース

[後藤祥子，ITmedia]

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