ASP型全自動セキュリティソフトで「マカフィー」が再参入日本ネットワークアソシエイツは9月25日、セキュリティソフト「マカフィー」シリーズ新製品を発表した。ソースネクストとの販売代理店契約終了後、同社が直接コンシューマー向け製品の販売に乗り出す第一弾の製品となる。 製品は、店頭パッケージとダウンロードで販売する通常ソフトと、オンラインで自動バージョンアップが可能な1年契約のサービスとして提供する「オンラインサービス契約」の2形態で販売する。 新製品の特徴は「全自動」。セットアップなどを簡略化し、4時間ごとにウイルス定義ファイル(DAT)とエンジンを自動更新する機能を備えた。ユーザーは難しい操作や設定なしで最新のセキュリティ環境を全自動で構築できるという。 ソースネクストのMcAfee製品との違いについては、「ソースネクスト製品は他社製品との位置付け」として明らかにしなかった。
パッケージ版・ダウンロード版のラインアップは以下の通り。
ただし当面の間、パッケージ版は「キャンペーン価格」として割り引き販売する。キャンペーン価格はウイルススキャンが3980円、インターネットセキュリティスイートが5980円だ。 ウイルススキャンには、受信(POP3)メールや送信(SMTP)メールを自動スキャンする機能、インスタントメッセンジャー経由で受信するファイルのスキャン機能などを備えた。インターネットセキュリティスイートは、スパイウェアやアドウェア、キーロガーを検出する機能、IDやパスワードを管理する機能、広告ブロック機能などを搭載している。
オンラインサービスは、インターネットセキュリティスイートに含まれる機能を、ユーザーが必要に応じてオンラインから利用できるようにしたもの。 Web上で購入・ダウンロードして利用する点はダウンロード版ソフトと同じだが、1年の契約期間内であればメジャーバージョンアップも自動的に無料で行われる点が異なる。(ダウンロード版はマイナーバージョンアップまで。) オンラインサービスは10月1日に開始する。ラインアップは以下の通り。
「目標ユーザー数100万というのは少なすぎるかもしれない」とシェア拡大への自信を見せる加藤孝博社長。「McAfee」ロゴ入りのキャンペーン用ジャケットを着ていた 海外では実績豊富なMcAfeeブランドだが、国内では出遅れが響き、トレンドマイクロやシマンテックに比べると知名度の低さは否めない。しかし同社の加藤孝博社長は「オンラインサービスのような“ASP型サービス”を武器に、国内コンシューマー市場で売り上げ年間40億円と80−100万人のユーザーを確保したい」と目標を掲げる。 相次ぐ大規模なウイルス被害でセキュリティソフト市場が活況を呈している一方、ほとんどのユーザーが大手2社の製品を指名買いしているのが現状で、後発組は軒並み苦戦を強いられている。同社は量販店頭などで大々的にキャンペーンを展開するほか、メーカー製PCへのプリインストール提供や提携ISP経由での販売に力を入れる考えだ。
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