東電のFTTH事業，総務省が許可へ？

東京電力のFTTH事業について，一部新聞が「総務省は条件付きで認める方針を固めた」と報じた。

【国内記事】

2002年1月25日更新

　東京電力のFTTH事業について，一部新聞が「総務省は条件付きで認める方針を固めた」と報じた。電気事業と顧客情報を共有しないこと，会計部門も分離することなどが条件になるとしている。

　東電側はこの報道に関するコメントを控えているが，現在のところ，事業計画に変更はないという。同社は，2001年10月にサービスの概要を発表。12月には第1種通信事業者の許可を申請している。申請が通れば，3月には目黒区，大田区，世田谷区の3区を皮切りに，最大100MbpsのFTTHサービスを開始する予定だ。

　しかし，電気事業で独占的な地位を持つ東電だけに，総務省が昨年12月に行った意見公募では，「分離子会社による参入として，独占事業（電気事業）との区別を明確にするべき」（日本テレコムなど），「光ファイバー設備を指定電気通信設備の対象外に」（NTT東日本）といった意見が寄せられている。

　なお，総務省情報通信政策局では，「1月31日に予定されている電気通信審議会の答申をふまえ，（第1種通信事業者の許可について）最終的な判断を行う」と話している。

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関連リンク
東電のニュースリリース（2001年10月）
東京電力株式会社に対する第一種電気通信事業の許可に際し公正競争確保の観点から講じるべき措置に関する意見の公表

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