NTTグループ，固定電話網への投資を停止

NTTグループは4月19日，3カ年経営計画の中で，固定電話網およびオペレーションシステムへの投資を原則停止する方針を明らかにした。

【国内記事】

2002年4月19日更新

　NTTグループは4月19日，2004年度までの経営計画を発表した。IP網の拡充に向けた投資を大幅に増やす一方で，現在の回線交換式の固定電話網およびオペレーションシステムへの投資を原則停止する方針を明らかにしている。

　固定電話は，携帯電話の普及によって需要が落ち込み，またADSLなどの常時接続インフラがダイヤルアップ接続のトラフィックも奪いつつある。こうした状況の中でNTTは，IP網への投資拡大が利益回復に不可欠と判断した。「固定電話の通話トラフィックがIP通信へ移行することは必至」（NTT）。

　ただし，これがすぐに固定電話網に対する投資の“全額カット”や“IP電話へ移行”を意味するわけではない。NTTグループの連結設備投資額は，2001年度予想で2.6兆円。これを3年後には2.2兆円まで圧縮する計画だが，3年をかけて段階的に4000億円を削減する。

　NTTでは，「現在の流れ（IP通信への移行）がこのままのペースで続くと仮定した上で，対応する技術開発や設備に投資の比重を移すことを示した」と説明している。

　NTTグループがブロードバンド市場開拓のために推進するR＆D（研究開発）は，光アクセスの高度化，コアネットワークの大容量化と高機能化，高速ワイヤレスアクセスの実現など7項目。「選択と集中」により，競争力のあるサービスを素早く市場に投入できる環境を整えるという。また，グループ内に分散していたインターネット接続事業は段階的に統合する方針だ。

　このほか，IC公衆電話や「クイックキャスト」（旧ポケットベル）は，その事業性を含めて「総合的な見直し」を行う。また，PHSは「データ通信に特化したサービスとして存続の可能性を検討していく」としている。

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