LifeStyle：ソフトバンクグループ，教育機関へのブロードバンドインフラ寄付を表明

ソフトバンクグループ，教育機関へのブロードバンドインフラ寄付を表明

【国内記事】 2002年4月24日更新

　ソフトバンク・グループ，ヤフー，ビー・ビー・テクノロジー，および孫正義氏は4月24日，ブロードバンドインフラおよび関連サービス機器を学校などに寄付すると発表した。e-Japan構想促進の一助と位置付けているという。

　都道府県を通じて，小・中・高等学校，大学のほか図書館，公民館など約6万4000カ所を対象に，寄付を申し入れる。このうち受け入れを希望し，準備の整ったところから，ブロードバンド接続サービスなどを6年間無償で提供する。

　各学校にはYahoo! BBを2回線ずつ引き込み，無線LANのアクセスポイントを設置する予定。生徒数が5万人を超えるような大規模な学校では，1000人につき1アクセスポイントを用意する。これにより，全国約2000万人の学生・教職員は，Yahoo! BBやBB Phone，本日発表になったYahoo! BBモバイルなどのサービスを利用できるほか，電子メールアドレスを取得できるという。

　「県知事レベルでは既に，積極的に導入したいとする声が聞こえている」（孫社長）といい，今夏をめどに5～6県から無償提供を開始する予定だ。

「情報・知識アクセス権」を提唱

　孫社長は寄付の理由について，日本の教育社会におけるブロードバンドインフラの遅れを挙げる。

　「米国では教室のインターネット接続率が77％，韓国などは100％だ。一方，日本は8.3％。教室内に引き込まれる電話線の数が少なく，その分野に回る予算も少ない」（同）。

　孫社長は，子供には「情報・知識アクセス権」があるとの持論を提唱しつつ，子供が1人でも望めば，どんな山間部でも離島でも，ブロードバンド環境を整備すべきだとした。

　子供の頃からYahoo! BBのサービスを利用するユーザーが増えれば，有形無形のマーケティング効果があることも想像に難くない。しかし孫社長は，「今回の寄付は事業を離れてのもの」と強調する。

　もともと同氏は，スピードネット設立時に“サービスエリア内の学校には無償ネット接続”をうたっていた。「やると言っていながら（やっていなかったため），公約違反だと言われてしまい，心を痛めていた。今，やっとそれが実現できる。これでウソつきにならないですむかな」と笑った。

[杉浦正武，ITmedia]

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