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2003/09/16 19:50:00 更新

イー・アクセスなど16社、NTTの法人向けIP電話に反対

イー・アクセスなど16社は9月16日、NTT東西の法人向けIP電話サービスを認可すべきではない、とする旨の意見書を連名で総務省に提出した。

　イー・アクセスなど16社は9月16日、NTT東西の法人向けIP電話サービスを認可すべきではない、とする旨の意見書を連名で総務省に提出した。公正な競争に、支障を及ぼすおそれが高いという。

　NTT東西は、法人向けIP電話サービスを10月から開始すべく、総務大臣に認可申請を行っている（記事参照）。16社はこれに対して、「NTT東西は、独占的地位を持つ加入電話サービスのユーザーを、本サービスに移行させることが可能」と指摘。優越的地位を用いて、IP電話市場を独占しかねないとしている。

　意見書ではまた、“NTT再編成の主旨を再度議論すべき”との主張もなされている。NTTが、加入電話と同等のサービスをIP電話で作り、こちらにユーザーを移行すると、規制の対象から外れるのでは、と疑念を呈した。

　16社の顔ぶれは、以下のとおり。

• イー・アクセス
• STNet
• エネルギア・コミュニケーションズ
• 沖縄通信ネットワーク
• KDDI
• ケーヴィエイチ・テレコム
• ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC
• J-フォン
• 東北インテリジェント通信
• 日本テレコム
• パワードコム
• フュージョン・コミュニケーションズ
• 北陸通信ネットワーク
• 北海道総合通信網
• ボーダフォン アジア パシフィック地域
• メディア

（50音順）

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総務省

[杉浦正武，ITmedia]

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