News | 2001年1月17日 11:29 PM 更新 |
総務省は1月17日,NTT東西地域会社が今春開始予定の「Lモード」に対する意見公募の結果を公表した。応募総数は,70件で,内訳は企業が12件25社,団体が3件,個人が55件となっている。公募は,昨年12月13日から今年1月11日の期間に行った。
Lモードは,一般家庭の固定電話をインターネット端末として利用しようというサービス(10月18日の記事参照 )で,iモードの固定電話版という位置付けにある。これに対し,新電電や外資系通信会社などが郵政省に「Lモードは地域通信事業に業務を限定しているNTT法に抵触する可能性がある」と申し立てを行ったため,同省ではNTT東西にLモードの事業計画について報告を要請(11月28日の記事参照 )。今回の公募は,この事業内容について一般から意見を求めたものだ。
DDIや日本テレコムなど連合事業者12社は連名で意見書を提出。エンドユーザーがLモード端末を使って接続するアクセスポイントから,東西地域会社がそれぞれ1カ所ずつ設置するゲートウェイに接続する方法について,「バックボーンはNTTコミュニケーションズが提供すると考えられるが,それでは,自社設備を利用しない場合においてはNTT地域会社が自由に県外サービスを提供できることになる」と指摘している。
一方,個人からはLモードに肯定的な意見が多く寄せられた。代表的なものを挙げてみると,
など,PCの操作が苦手な人や,高齢者に受け入れられるだろうという意見が多い。ただ,NTT法に抵触するか否かという点については,ほとんど触れられていない。
また,慶応大学の國領二郎教授は,「情報弱者をなくすためにも,電気通信審議会は遅延なく認可を行う必要がある」と主張する。「そもそも,現在業界の枠組みとして存在する,県内・県外などの地理的条件による垣根を設けるような規制は,インターネットの現実を無視しており,早期に撤廃すべきだ」(同教授)
なお総務省では,公募意見に対する「総務省の考え方」を取りまとめ,公表する予定だ。
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