IPv6――普及の条件

【国内記事】

2002年3月6日更新

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　IPv6を前提とした端末が登場したとき，ネットワークとしては「IPv4ネットワークの海にIPv6の島がある」状態だが，その島が徐々に大きくなり，ついにはIPv4ネットワークを飲み込む。

　その間，PCの世界ではトネリングもしくはデュアルスタック（昨年5月の記事を参照），あるいはトランスレーションによるIPv4/v6両対応が一時代を築くが，トネリングサービスも「当初はIPv6 over IPv4だが，時間とともにIPv4 over IPv6に移る」という。徐々にではあるが，IPv6対応の製品も登場してきている（下記）。

ルータ	日立製作所，シスコシステムズ，NEC，IIJなど
アクセスゲートウェイ	日立製作所，NECなど
OS	Windows XP，AIX4.3，HP-UX11i，Solaris9など
IPv6/v4トランスレータ	日立製作所，横河電機など
接続サービス	IIJ，KDDI，NTTコミュニケーションズ，パワードコムなど

端末とアプリケーションは同時に

　端末を担当する製造業界も，IPv6に熱い視線を送っているようだ。IIJの三膳氏は，IPv6の認知度が向上するにしたがい，同社に話を持ち込む企業の種類が変化してきたと話す。

「最近は，家電メーカーや自動車メーカーが増えてきた。彼らは，従来のネットワークそのものを事業とするIT系企業とは異なり，ネットワークを1つのパーツとして利用しようとしている」。

　その背景には，CATVやADSLが普及し，一般家庭に常時接続をもたらしたことがある。常時接続のブロードバンド環境は，情報家電の登場に向けた下地を作った。

　一方，“キラー端末”と目される携帯電話は，2005年にも3.5G（3.5世代）で一部IP化され，2010年頃には4G（第4世代）でオールIP化が実現する見込みだ。もちろん，IPv6が前提となる。

「（携帯電話のように）端末とアプリケーションは，おそらく同期する形で登場するだろう」（三膳氏）。家電や自動車はもとより，行政までを取り込もうとするIPv6は，インターネットを，単なる「通信インフラ」から「社会インフラ」へ発展させる技術になるという。

IPv6はビジネスチャンス？

　もとより，IPv4アドレスの枯渇は時間の問題だ。APNICの測定データをもとに日立製作所が予測した数字では，2006〜2008年の間にIPv4アドレスが底をつくと結論付けている。ポイントは，10億人の人口を抱える中国でのインターネット普及だ。

　移行が規定路線であれば，そこに新しいビジネスチャンスを求めるのが企業。NTTの市川氏は「IPv6普及のためには，成功例の循環（1つの成功例が次の成功のベースになる）を形成することが重要」と指摘する。1つの成功事例が出てくれば，後に続く企業が増えるのは必然だ。また，IIJの武居氏は，「やる気になれば，大規模なIPv6の商用ネットワークを作ることはできる。あとはアイデア勝負」と発破をかけた。

　他社を煽っているようにも聞こえるが，求められているのがIPv6の普及を進める“起爆剤”としてのアプリケーションであることは確かだろう。IPv6を前提とした最初のアプリケーションを提供するのは，チャレンジャーか，はたまた“人柱”か。環境は整いつつあるものの，“IPv6の普及”に向けては，まだ足りない部分がある。

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