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2003年12月4日　05:28 PM 更新

番号ポータリビリティ「欧州でやっているからやるべきだ、という論理はおかしい」〜ドコモ立川社長

　NTTドコモの立川敬二社長は12月4日の会見で、総務省が研究会を開催して進めている番号ポータリビリティについて、「ヨーロッパでやっているからやるべきだ、という論理はおかしい」と話した。

　「番号ポータビリティに頭から否定ではなく、利用者が望むものからやるべきではないか。利用者が番号ポータビリティが欲しいというなら、やったらいい」（立川氏）

　携帯4社がユーザーにアンケートを取ったところ、番号ポータビリティ実施を希望するのは約3割に過ぎず、番号通知の問題を挙げたユーザーは9割に達した。多額のコストがかかる番号ポータビリティよりも先に、番号通知を手がけるべきだというのが立川氏の考え。

　ボーダフォンを除く携帯キャリアが番号ポータビリティに消極的なことについて、研究会座長の東京大学名誉教授の齊藤忠夫氏は「各国がやっている番号ポータビリティが日本でできないのはなぜか。日本は後進国か」と第2回研究会で発言している。

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[斎藤健二, ITmedia]

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